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最新お役立ち情報
働き方改革関連
<一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大>
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和4年4月1日施行)
育児・介護両立支援関連
育児・介護休業法について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
<子の看護休暇・介護休暇が1時間単位で取得できるようになりました>
育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することが出来るよう、育児介護休業法施行規則等が改正され、1時間単位で取得できるようになります(施行日令和3年1月1日)
<「これからの働き方のポイント」セミナーを受講して>
・年次有給休暇や残業についてなど、分かっていそうで分かっていなかったことを理解することができました。
・介護や育児をしながら就労することが当たり前の世の中になると感じました。そしてそれがスキルアップやライフスタイルに影響を与えることがなるべく少なくなる職場環境を考えて実践していこうと思いました。
・ケーススタディをすることで自分で考え、皆さんと話し合うことができ理解が深まりました。
・理解できていない制度や活用できる制度を学ぶことができました。とても分かりやすかったです。
・身内の介護が目の前に控えているので、介護休業について学べて本当にすっきりしました。
・労働条件についてとても分かりやすく勉強になりました。振替休日と代休が自分が思っていたのと反対の意味だったことに気づくことができました。
・すごく勉強になりました。今まで年休や残業、働き方改革の知識が漠然としていましたがようやく理解できました。親の世代が直面するであろう介護にも興味がありましたが今回知識を得ることができて本当に良かったです。たとえ話もわかりやすく話も聞きやすくてとても楽しかったです。
「社内セミナーをしたいんだけど、わが社の就業規則に沿ったセミナーを行ってほしい」、
「社内で育児や介護の制度についてわが社の就業規則も交えた内容でセミナーを行いたい」、
「セクハラ・パワハラの防止セミナーをしたいんだけど自社の従業員に向けては言いにくい」など、各社のご希望に応じて各種セミナーをご提案いたします。一度ご相談ください。
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会社が元気になる”就業規則の作成・変更、労務管理の相談、各種助成金の申請なら、経験豊富な名古屋市の社労士『山内社会保険労務士事務所』にお任せください。
厚生労働省委託事業 中小企業育児・介護休業等支援事業において、中央仕事と家庭の両立支援プランナーを受託し、「仕事と育児・介護の両立支援」全国でセミナー登壇も行っており、男女共同参画での事業所支援や各種セミナー登壇にも力を入れています。
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