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３６（さぶろく）協定って何
労働基準法３６条の規定にある時間外労働に関する協定書を、３６（さぶろく）協定と呼びます。
３６協定を労使で締結し、監督署に提出して初めて残業をすることが出来ます。
その３６協定には、１ヶ月４５時間、１ヶ月３６０時間です（１年変形を採択している場合は１ヶ月４２時間、１年３２０時間）という限度時間が決まっています。
それでも業務の都合上、突発的、または臨時の業務など「特別の事情」で、その限度時間をオーバーしてしまう場合が想定される場合、「特別条項付き協定」を監督署に提出する事になります。
その場合でも以下を守らなければなりません。
- 1
時間外労働が年720時間以内
- ２
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- ３
時間外労働と休日労働の合計について「2か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」がすべて1月あたり80時間以内
- ４
時間外労働が月45時間を超えることが出来るのは年６か月が限度
特別条項付き協定例
一定期間についての延長時間は、１か月45時間、１年360時間とする。
ただし、①通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫した時は、②労使の協議を経て、③６回を限度として、④１か月80時間までこれを延長することが出来、１年720時間まで延長することが出来る。
なお、延長時間が１カ月４５時間を超え６０時間までの割増賃金率は３０％、６０時間を超えた場合割増賃金率は５０％、１年３６０時間を超えた場合は割増賃金率は３５％とする。
＊④が６０時間を超える協定の大企業は６０時間を超える時の割増率は５０％となります。
（中小企業は2023.4まで猶予）
ワーク・ライフ・バランスはお金がかかるし、この不況にそれは無理！と、思っている方は多いと思います。
ですが、例えば・・・
＊従業員５０人規模で残業時間が従業員１人当たり１日３０分短くなると、１年間で１１８０万円節約できる。という試算が出ています。
（「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」男女共同企画会議より）
・・・とはいえ、なかなか残業を減らすのは難しいですよね。
でも、外部から見れば、ムダを排除することが出来るかもしれません。
ぜひ、当事務所にご相談いただき、一緒に考えてみませんか？
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