仕事と育児の両立

　出産育児で退職される方はだいぶん減ってきたとはいえ、まだまだゼロには程遠い状況です。
　離職の理由として「仕事と育児の両立の難しさ」が一番多くなっています。
　ひょっとしたら、パパが育児と家事に参加してもらえれば、離職しなくても済んだかもしれません。

　では男性は育休が取りたくないのでしょうか？
　男性も育休取得を希望していたけれども実際には取ることが出来なかった方が約30％というデータが出ています。

　現在、女性の育休取得率は80％超えです。男性の育休取得率は少しづつ増えてはいますが、まだまだ20％未満という低い状況にあります。

　育児介護休業法が改正になり、2022年10月から出生時育児休業（産後パパ育休）と育休分割取得が始まっています。

　育児介護休業は色々な法律が絡んでくるため、なかなか難しいですね。

また、育児休業を取る従業員と育児休業中の方をサポートする従業員の関係性や育休中の従業員の代替要員をどうするかなど問題が起こる可能性があります。

でも、そのような時こそ業務全体を見直すチャンスです。
　当事務所では、会社が従業員の育児休業を取得するときにどのような対応をしたら良いのかを助言し、従業員の方にはワーク・ライフ・バランスを取り入れて、育児を楽しみながら仕事のモチベーションを維持していただくために支援をしていきます。
 

仕事と介護の両立

　皆さんは介護で離職される方が1年でどれだけいらっしゃるかご存知でしょうか？

　1年で106,000人が介護で離職するとされています。

　少子高齢化が進んでいるため、今後介護に関わる方は増えてくると予想されます。

　介護で離職された場合、事業所はその方の代わりを見つけるのが大変ですし、離職されたご本人もスキルがそこで一度止まってしまう事や金銭的、精神的、肉体的にも苦しい立場になられると思います。
 

　では、介護離職を防止するためにはどうすればよいのでしょうか？

　ひょっとしたら従業員の中にはすでに介護をされている方がいるかもしれません。

　まずは状況把握をして、就業規則の内容周知するなど、従業員が介護に直面する前にしっかり準備をしておくことが必要です。

　事前準備をしっかりして、介護の申出に備えておきましょう。

　当事務所では会社として介護に対してどのように備えて置いたら良いのか、又は実際に介護に直面した従業員さんの仕事と介護の両立についてなど、しっかり支援していきます。

仕事と病気の両立

　自分が病気になったとき、果たして働き続けることが出来るだろうか？という不安は皆さんがお持ちだと思います。

　でももし仕事を辞めたら、とたん賃金収入がなくなり、治療を受けることが難しくなるという事は避けなければなりません。

　・なにか使える制度は無いか？

　・会社に少し配慮をしてもらえれば働き続けることが出来るのだけど、どのように伝えればよいか分からない。

　・病名を必ず会社に伝えなければならないか？…など

なかなか悩ましい問題ですね。

当事務所では大学病院のがん患者さんの就労支援を通じてこのようなお問い合わせに経験と実績があります。

このような時に使える制度や、どのようにしたら良いのかなど、一緒に考えて行きましょう。