また、よくある紛争原因に未払い賃金があります。

　えっ！！未払い賃金？　  

　Ａ社では、営業職に、残業手当の代わりとして、毎月の賃金で、営業手当として払っていました。

ある日、監督署から、「未払い賃金があるので、是正するように」と勧告をうけてしまいました。

それは、就業規則にも従業員にも、「営業手当が残業手当の代わり」ということが周知されていなかったので、残業手当と認められず、また、営業手当は割増賃金の基礎にも含まれ、その金額に割増率を掛けることとなり・・・事業主さんは、きちんと払っていたつもりだったのに、余分にまとまった金額を支払わなければならなければならなくなってしまいました。

このように、就業規則の賃金規定に記載し、従業員に周知しておけば、問題にならなかったような事案もあります。